甲賀市議会 2022-06-20 06月20日－05号
自主避難場所の耐震性の確認、市の確認につきましては、令和２年度の見直しの際に、市においても区や自治会長様に耐震性などの基準を一定お示しをさせていただいて、報告を市のほうに受けて確認をさせていただいておりますが、あくまでも建築時期などについては分かる範囲での報告としておりましたことから、厳格に建築年、建築確認申請のコピーの提出まで、そういうような確認までは行っておりません。
自主避難場所の耐震性の確認、市の確認につきましては、令和２年度の見直しの際に、市においても区や自治会長様に耐震性などの基準を一定お示しをさせていただいて、報告を市のほうに受けて確認をさせていただいておりますが、あくまでも建築時期などについては分かる範囲での報告としておりましたことから、厳格に建築年、建築確認申請のコピーの提出まで、そういうような確認までは行っておりません。
施設面に関わる検査につきましては、令和４年３月１０日に滋賀県建築住宅センターによる建築確認完了検査、３月１７日に事業者と監理業者による合同検査、３月１８日に消防署による消防検査、３月２２日に厨房に係る保健所の検査が行われております。 いずれの検査におきましても特に指摘はなく、適正であったと報告を受けております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 戎脇議員。
こども政策部長の答弁にもありましたように、検査済証は建築確認申請のとおり、建築された証明書であり、法令に適合した建物であることを確認するために必要な書類と考えます。 今回、検査済証の事務を扱っています甲賀土木事務所に確認したところ、検査済証に代わるものはないとのことでございました。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） 竹若議員。
今後は建築確認等の諸調整について関係機関と協議を行い、この秋に工事の説明会を開催し、利用者や地域の皆様に広く周知したいと考えております。工事期間中につきましては、ご利用者の安全対策等を配慮しながら進めてまいります。
市内の住宅の建築確認件数は、令和２年度は４６７件で、近年では横ばいとなっております。そのうち約半数が市街化区域内での建築であることから、市街地での居住を希望する人とそれ以外の地域で自然環境に恵まれた場所での居住を求める人が混在していると考えております。 次に、４点目の本市の空家の現状と活用実績、今後の空家対策の方向性についての御質問ですが、令和３年３月末現在で１，７４０戸の空家を確認しています。
甲賀市グラウンドゴルフ協会水口ブロックからの要望書を受けて、令和３年度に現地調査、設計・建築確認を検討していることや、特殊な土地であり再度実施設計業務等が出てくると３年ぐらいかかること、さらに工事される間の安全確保については、夏場の暑さ対策としては簡易テント等で対応されることを確認しました。
最初に、議案第15号彦根市建築確認等に関する手数料条例の一部を改正する条例案の件を議題とします。 提案者の説明を求めます。 建築指導課長。
◎都市計画部長（松尾俊彦） 地域特性に応じた空き家等およびその跡地などの利活用の促進の取組につきましては、利用可能な戸建て空き家について、建築基準法の改正により、用途変更の建築確認申請が、不要な規模が１００平方メートル以下のものから、２００平方メートル以下のものに引き上げられたことで、手続の合理化が図られ、空き家等の利活用において、他用途への転用が行いやすくなったことから、活用を希望する方からの相談等
その後は、空き家として把握していた建物に関し建設リサイクル法に基づき提出された届出で解体されることが分かったときや建築確認申請等により土地の利活用、また定期的なパトロール等により空き家情報を更新し、情報などで寄せられた空き家については調査した情報を追加しております。
当該地区計画を作成し、クリニックとドラッグストアを想定した商業施設の開発許可を経て造成され、その後ドラッグストアについては建築確認申請が出され、建築、開設に至っております。しかし、現在まで、残念ながらクリニックの開設については至っておりません。 その後、地方創生拠点整備交付金を活用して、平成29年度には旧武佐コミュニティセンター等の施設を改修し、０次予防センターを開設いたしました。
９点目の危険ブロック塀等対策につきましては、市広報、ホームページ等での啓発に加え、建築確認申請と連携し、住宅の建替え、増築時の機を捉えた個別の啓発など様々な工夫を行い、市民の安全意識の高揚に努めております。
本委員会に付託されました議案は、議案第15号彦根市建築確認等に関する手数料条例の一部を改正する条例案、議案第20号彦根市環境基本条例の一部を改正する条例案、議案第22号市道路線の廃止および認定につき議決を求めることについての３件でありましたが、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきと決しました。
に関する条例案 議案第12号 彦根市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案 議案第13号 彦根市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案 議案第14号 彦根市第１号会計年度任用職員の報酬、期末手当および費用弁償に関する条 例および彦根市第２号会計年度任用職員の給与および旅費に関する条例の一 部を改正する条例案 議案第15号 彦根市建築確認等
議案第15号は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部改正に伴いまして、建築確認等、低炭素建築物新築等計画認定等および建築物エネルギー消費性能適合性判定等に係る手数料について、基準となります床面積の合計を細分化しまして、新たに手数料を設定するとともに、条例において引用している条項のずれを改めるなど、所要の改正を行うため、彦根市建築確認等に関する手数料条例の一部を改正するもの。
そこで、定住・移住、ＵＩＪターン支援についてに関してなんですけれども、平成２８年度から令和元年度の建築確認の状況という、ここにまたデータがあるんです。 建築確認数、これは年間に戸建てが何軒建てられたかということになるんですけれども、あわせてその建築主がどこからおいでになったのかというデータがあるんです。平成２８年度が３７４件の建築確認です。市内移動と思われるのが２９０件、７７．５４％ありました。
まず、今回のケースは既存の元々の住宅をご利用されているということで、建築基準法の手続については、ご存じのとおり新規建設の場合、もしくは大規模な改修等を行われる場合には建築確認が出てまいりますが、今回はそういったものに当たらないということで、私どもがいわゆる規制を行えるような状況にはないということであります。これは全国的にはどこでも同じような状況であります。
ちょっとその辺が都市計画道路を引いてるところに家をもし新たに建てられるときに、建築確認申請下ろされますよね。それは何ででしょうか。 ○議長（西田剛） 松尾都市計画部長。
との質疑に対し、住宅課と調整を図りながら、開発の事前申請や建築確認申請の意見照会時に、生け垣の補助金が活用できることの周知を図っている。また、ブロック塀の撤去をして生け垣を考えているとの相談もあるため、広報には、ブロック塀の撤去と生け垣の補助金を合わせて掲載するよう工夫する。利用が減っている状況を踏まえ、見直しも含めて検討していく。との答弁がありました。
◎都市計画部長（辻川明宏） 住宅等の擁壁の実態調査についてでございますが、宅地造成や建築に伴う擁壁の設置に当たりまして、開発許可においては宅地造成に伴う全ての擁壁について、都市計画法に定める基準への適合性を審査し、また建築確認においては２メートルを超える擁壁について、建築基準法に定める基準の適合性を審査しておりまして、いずれにおきましても申請どおりの施工がなされていることを完了検査により確認しております